2011年12月12日
三井住友銀行、プロミスに対してTOB成立。来春をめどに完全子会社化へ
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2011年12月1日三井住友フィナンシャルグループ（FG）の三井住友銀行は、、グループ傘下の消費者金融大手の プロミスに対して株式公開買い付け（TOB）が成立したことを正式に発表しました。
TOBが成立したことにより、三井住友銀行が持つプロミスに対する株式の保有比率は、22.02％から 93.81％に上昇します。 また今後、プロミスが行う第三者割当増資の約1200億円についても、 三井住友フィナンシャルグループ（FG）が引き受けることになる予定です。
このような結果に至った背景には、プロミスの経営を圧迫していた「過払い利息」問題の影響が、ようやく終息を見せ、 個人向けの融資に注力することができるようになったためと見られます。
プロミスは2012年4月に東京証券取引所第１部を上場廃止になり、完全子会社化される見込みです。
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2011年12月06日
武富士、旧経営陣に賠償を求められる
2010年9月に経営破綻した消費者金融大手の武富士を利用していた、約3760人の元利用者が、破綻したことにより、過払い金相当額を返還されなくなったとして旧経営陣20人に対して、計55億5000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
原告側の代理人弁護士によると、同社をめぐる損害賠償請求訴訟としては最大規模とのことです。
訴状内容によると、武富士は2005年の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を無効と判断した後も、支払いを請求し、旧経営陣は「請求を中止させ、過払い金を返還する義務を負っていたが、顧客への請求を容認し、違法に弁済させた」と主張しています。
原告側の代理人弁護士によると、同社をめぐる損害賠償請求訴訟としては最大規模とのことです。
訴状内容によると、武富士は2005年の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を無効と判断した後も、支払いを請求し、旧経営陣は「請求を中止させ、過払い金を返還する義務を負っていたが、顧客への請求を容認し、違法に弁済させた」と主張しています。
2011年12月05日
武富士社員の8割が自主退職・・会社分割も1ヶ月延期に
昨年9月に倒産した大手消費者金融の武富士が、12月1日に予定していた
会社分割を月末の12月31日まで延ばすことを発表しました。
武富士は今年10月末に更生計画の認可を得て、会社を2社に分割（スポンサーの 韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルが新会社を設立）して、事業を再開しようと していましたが、この計画が延期されました。
日本経済新聞の電子版などの報道によると、延期は同社のスポンサーのA&Pファイナンシャルが 韓国での貸付をめぐり国から行政処分を受ける可能性があるためと見られています。
旧会社では武富士に在籍する社員1600人のうちの1300人が、11月30日付で退職をすることが わかった。会社の将来に不安や疑心感を持つ社員が多く、自主退職をする社員が相次ぎ、 予想していた人員削減の規模を上回ることが予想されています。
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