日経２２５mini（日経２２５先物）情報館

今現在の日本での投資信託は契約型が主流になっており、公募の形で投資信託を行うという形態です。

少し気になってくるのが税金面のことですが、税制について説明していきたいと思います。

投資信託で得ることができる収入分配金または償還金という利益分について、基本元本超過額の金額に対して20％の源泉分離課税がかけられます。

源泉分離課税は販売会社が投資家の人たちに収益分配金や償還金として支払いを行う場合に源泉徴収という形で徴収しており、それを差し引いた額が投資家に渡されます。

徴収された税額は販売会社が税務署に納税してくれるという流れなので、投資信託を行っている投資家は自分で税金を納める必要がありません。

また、税額が引かれるという場合は解約するときにかかるので、解約するときに解約価額の元本超過額に対して20％を税金として徴収することになります。

基本的には投資信託の税制は、収益が分配されるときと解約するときに元本超過額に対する20％が引かれるということだけになります。

ですが、投資信託の中でもこれに当てはまらない投資信託があります。

追加型株式投資信託と呼ばれるものがこれにあたります。

この場合では税金の計算方法が少々複雑になります。

元本が時価によって変動するということが理由です。

そのため、時期によって変わるということになるのです。

現在の投資信託の主流が追加型投資信託となっているので気をつけるようにしましょう。

投資信託は、３つの金融機関と関係を持っていて初めて成り立つものです。

投資信託は、販売会社、運用会社、管理会社の３つの金融機関が関わっています。

まず販売会社ですが、これは銀行や証券会社などの銘柄を扱っている会社です。

販売されて集めたお金をファンドマネージャーがファンドを組み立てますが、ファンドマネージャーがいるところが運用会社です。

そして管理会社は、投資家達が投資したお金を管理するところで、これが信託銀行となっています。

３つもあるとややこしくなってしまいそうですが、違う会社で常に情報交換をしていて関わっているため、使い込みや不正ができませんし、ミスなども修正が早いため損失も最小で済ませられます。

そのため、お金の流れや運用の流れなどを各会社で把握するので、公正さがまず第一に求められます。

一つの会社でやろうとすれば、投資家にしてみれば何をやっているのか全くわからなくなってしまうので、常にオープンに知らされるという面では公正さについては安心できるでしょう。

また、一つの会社が潰れてしまっても残りの会社でまかなえるので、お金も守られています。

安心して投資できるので、投資信託を利用する人も多いようです。

投資信託は投資家達が選択して購入したファンドの運用をプロが行うという仕組みで動いています。

投資家がすることは選択してお金を出して購入すること、そして成り行きがどうなるのかを見守っていくことだけです。

ですが、見守るだけでは意味がないですから、運用の仕組みをよく理解することが大切になります。

それによってファンド自体の特徴も理解できますし、運用から収益までのきちんとした理解の上でプロに任せることができるでしょう。

まずは、ファンドの銘柄の選定するアプローチ方法には、トップダウンアプローチ、ボトムアップアプローチの2種類があることを覚えておきましょう。

トップダウンアプローチはマクロ経済からポートフォリオ、個別銘柄選択というように選択するアプローチ方法のことです。

ボトムアップアプローチは企業の調査をして銘柄を選択し、ポートフォリオを作成するという方法のことです。

次にファンドの運用方法についてですが、アクティブ運用とパッシブ運用という2種類の運用方法があります。

アクティブ運用は名前の通り、アクティブに積極的に運用するという方法で、市場の平均以上の運用成績をあげるための運用を目標としている運用方法になります。

アクティブ運用はテクニックが問われる方法なので、運用する人次第で大きく成績が左右されます。

次にパッシブ運用ですが、これは市場と同じくらいの運用成績を目標としている運用方法です。

このような運用の仕組みを多少なりとも理解することにより、更に良い成績をあげることができるかもしれません。